第1条（目的）
本規約は、有形・無形および有料・無料、商品・サービス・情報・データ等の形態、提供場所及び手段、環境等を問わず、トレイドエイド（以下甲）が提供する全ての商品・サービス・情報・データ等に関する利用者（以下乙）の利用規則を定めることを目的とします。
第2条（利用者の禁止行為など）
1. 甲は乙が以下の何れかの項目に該当する場合、乙が甲の商品・サービス・情報・データ等を利用する事を拒否する事、あるいは乙の利用者資格を取り消す事が出来ます。
(1) 利用申込みをした方が実在しない場合
(2) 利用申込みに虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがある場合
(3) ユーザ名又はパスワードを不正に使用した場合
(4) 甲の商品・サービス・情報・データ等の提供業務や運営・活動等を妨害、あるいは甲に損害を与えた場合
(5) 本規約の何れかに違反した場合
2. 甲は利用者資格を承認しない理由を乙へ明らかにする義務を負いません。
3. 甲は利用後でも乙が第１項の何れかに該当することが判明した場合、利用者資格を取り消すことが出来ます。
4. 甲は以下の全ての行為を禁止し、何れかについて違反した場合は乙の利用者資格を取り消すものとします。
(1) 公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為
(2) 他の利用者または第三者に不利益を与えるような行為
(3) 商品・サービス・情報・データ等の提供業務・運営等を妨げる、あるいは商品・サービス・情報・データ等の信頼を毀損するような行為
(4) 商品・サービス・情報・データ等の利用により受けた諸情報やデータ等の自己の投資判断以外の目的での使用（流用、転用、複製、転売、第三者への提供を含む）
(5) その他甲が不適当と判断した行為
5. 乙が第4項で禁止されている行為によって甲に損害を与えた場合、甲は被った損害の賠償を乙に請求できるものとします。
6. 本条により甲が乙の利用者資格の取り消しを決定しても、理由の如何を問わず、一切の補償・賠償等の責任を負いません。
第3条（利用者資格の有効期限）
1. 乙の利用者資格は原則としてホームページ上に記載する利用期間と同じとします。理由を問わず、サイト閉鎖および業務・運営の不履行の際の保証はありません。
2. 乙が利用者資格を喪失した場合でも、乙へのコンタクト拒否の意思表示があるまでは、乙に対するコンタクトを行うことがあります。
第4条（変更の届け出）
乙は登録内容に変更があった場合、甲に遅滞なく通知するものとします。尚、当該通知がされなかったことにより乙が不利益を被ったとしても、甲は乙に対して一切の責任を負わないものとします。
第5条（ユーザ名及びパスワードの管理）
1. 乙はユーザ名及びパスワードを第三者に使用、貸与、流用させることはできません。
2. ユーザ名及びパスワードの名義変更、譲渡はできません。
第6条（提供する商品・サービス・情報・データ等の内容等）
1. 甲は乙が投資および投機等を行うために参考となる情報および方法、手段、仕組み、あるいはこれらに関する情報、あるいはこれらを利用するための方法や手段、ノウハウ等を提供をします。
2. 甲は乙へ事前の通知をすることなく商品・サービス・情報・データ等の内容の追加、変更、改廃等をすることが出来るものとします。
3. 甲は提供する商品・サービス・情報・データ等にかかるシステム、ハードおよびソフトウェア等の故障、バグ、保守点検及び不測の事態等の事由が発生した場合、乙へ事前の通知をすることなく、商品・サービス・情報・データ等の提供を一時的に中断・停止することがあります。
4. 前二項による商品・サービス・情報・データ等の変更・停止等につき、甲は一切の責任を負わないものとします。尚、商品・サービス・情報・データ等の変更、停止等がなされた場合には甲又は甲の委託した第三者を通じて乙に可能な限り、これを通知します。
第7条（利用料金等）
1. 商品・サービス・情報・データ等の利用期間、利用料金、その支払い方法等については、甲が定める通りとし、ホームページ上に紹介記載するものとします。
2. 商品・サービス・情報・データ等の利用料金等は、相当な手段による事前通知により、乙の承諾を必要とせず、適宜改定されることがあります。
3. 甲は乙により支払われた商品・サービス・情報・データ等の利用料金等は、如何なる事由が生じても返還しないものとします。
4．甲は乙が分割払いを滞納もしくは遅延した場合、理由のいかんにかかわらず利用資格を取り消すことができます。
第8条（利用者情報の保護）
乙の個人情報は、法律や法的拘束力のある命令等による場合以外は、乙の許可なく第三者に開示することはありません。
第9条（免責事項）
1. 甲は提供する商品・サービス・情報・データ等についてはその正確性について万全を期しますが、その完全性、正確性、確実性等（商品性および特定の目的に対する適合性または情報の正確性、信頼性等を含みますがこれに限定されません）については、 明示であるか黙示であるかを問わず、乙に対するいかなる保証も行なわず、賠償・補償等の責任も負いません。
2. 投資・投機の最終判断は乙の責任で行われ、また乙の判断から生じた損益については、甲は一切の責任を負わないものとします。
3. 甲は乙が商品・サービス・情報・データ等を利用するための準備、方法などについては一切関与しません。乙は自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェア、通信手段等を確保し、受講に必要な設置・操作・運用するものとします。
4. 甲が商品・サービス・情報・データ等を提供するための、システム機器、サーバー、ネットワーク機器、その他のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線の故障や点検、また災害などの不可抗力によって、商品・サービス・情報・データ等を提供するための提供の中断、遅延などが生じた結果、乙が情報の遺失や最終的な損害を被った場合でも、甲は事前通知の有無に関係なく一切責任を負わないものとします。
5. 法律上の請求の原因の種類を問わず、いかなる場合においても、甲は、本商品・サービス・情報・データ等の使用または使用不能から生ずるいかなる損害（逸失利益、事業の中断、機会の喪失またはその他の金銭的損害を含むがこれに限定されません）に関して、 一切責任を負わないものとします。
6. 甲は乙が本商品・サービス・情報・データ等を利用した場合、如何なる場合でも返品およびキャンセルの無償受諾、支払い済み金銭等の変換を乙へ行わないものとします。
第10条（責任の所在）
投資・投機等の最終決定は乙自身の判断でなされ、甲が提供する商品・サービス・情報・データ等を利用しての判断から生じた、乙の損失又は利益について、甲は一切の責任を負わないものとします。また甲が提供する全ての商品・サービス・情報・データ等は、甲が行った分析情報を閲覧する事を目的としており、乙に対して投資・投機の指示・助言等を行うものではありません。
第11条（本規約の変更）
甲は利用者に事前の通知を行うことなく本規約を変更することができ、乙はこれを無条件に承諾します。
第12条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国の法律が適用されるものとします。
第13条（管轄合意）
乙と甲の間で万一訴訟の必要が生じた場合、甲の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
